音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官宛てでございます。 以上、提案とさせていただきます。 131 ◯議長（高瀬博文君） これから、質疑を行います。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官宛てでございます。 以上、提案とさせていただきます。 131 ◯議長（高瀬博文君） これから、質疑を行います。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣。 ────発議第２号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない、介護を受けたくても受けられない危機的状況が現実となりました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣であります。 次に、意見書案第３号は、女性差別撤廃条約の選択議定書の速やかな批准を求める意見書であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）であります。 次に、意見書案第４号は、知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書であります。
◎市長（今津寛介） 衆議院総務委員会での総務大臣及び総務省自治財政局長の答弁では、令和３年度の特別交付税の算定に当たっては、各団体の積雪や除排雪の状況を丁寧に伺うなど、地方の意見を聞きながら措置したとのことでありますので、特別交付税の算定において地方の意見が反映されたものと捉えております。
今、議員おっしゃったように、今回の政令の改正につきましては総務大臣のほうから通知が来ておりまして、議員がおっしゃるように、今回の政令改正については、最近における物価の変動に鑑み、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動に関し、選挙に係る経費に係る限度額を引き上げることを目的として行われているというふうにされております。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣であります。 次に、意見書案第２号は、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書であります。 提出先は、財務大臣、経済産業大臣、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、デジタル田園都市国家構想担当大臣であります。
６月19日、当時の金子総務大臣は地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにし、デジタル対応に経費がかかるためとしています。地方交付税は、本来格差是正や所得再配分を実行し、全国の住民の生存権を保障するための財政上の保障であり、カードの普及と絡めるのは筋違いとの批判の声が上がっているのは当然だと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣であります。 次に、意見書案第２号は、2022年度地方財政の充実・強化に関する意見書であります。
なお、変更する規約につきましては、地方自治法第２８６条第１項の規定により、議案第５号及び第６号につきましては総務大臣の許可の日から、議案第７号につきましては北海道知事の許可の日からそれぞれ施行するものであります。 以上、議案第５号から第７号までの説明といたします。
◎財務部長（川村義浩） 鑑定評価額に基づく固定資産評価額の変更についてのお尋ねでございますが、固定資産の評価につきましては、総務大臣が告示する固定資産評価基準に基づき評価することが定められておりますので、仮に鑑定評価書等により固定資産税評価額と異なる評価額が提示された場合であっても、それによって固定資産税評価額が変更されることはございません。 以上でございます。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣。 ────発議第１号 国保事業安定化のための国庫負担の増額を求める意見書（案） 国保に加入をする世帯の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者などで、低所得層が多く占めているが、平均保険料は、４人世帯の場合で試算すると正規雇用サラリーマンの健康保険料のおよそ２倍となっている。
◎財務部長（川村義浩） 固定資産評価基準についてのお尋ねでございますが、固定資産の評価につきましては、全国的な統一及び市町村間の均衡を確保する必要があることから、地方税法第388条第１項の規定により総務大臣は固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めて告示しなければならないとされており、これに基づいて定められた告示が固定資産評価基準となっております。 以上でございます。
臨時財政対策債について、地方交付税法第１７条の４に基づき、地方公共団体は総務大臣に意見を申し述べることができます。旭川市は、臨時財政対策債を早期に廃止し、国税の法定率引上げにより交付税総額を確保するよう国に意見を提出していますが、毎年提出しているのでしょうか。今年度については提出したのでしょうか。 幼児教育・保育の無償化について。
平成２６年１０月２２日各都道府県知事及び議会議長、各指定都市市長及び議会議長宛て、総務大臣、国土交通大臣、連名通知というのがございました。 それで、実に先ほど答弁の中でもありましたけれども、予定価格の事前公表のメリット・デメリットということで、一般的に言われている話をもう一度しますと、メリットとすれば職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止が可能となること。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣。 ────発議第２号 国立病院の機能強化を求める意見書(案) 戦後最悪といえる新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の感染拡大によって、感染症対策のみならず日本の医療体制のぜい弱さが浮き彫りとなりました。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、環境大臣宛て。 以上であります。 174 ◯議長（高瀬博文君） これから、質疑を行います。
もう一つ、ちょうど、この折半ルール適用の時期を前後して新しくつくられた制度があって、地方が総務大臣に意見を述べることができる、これが保障されました。札幌も全国の県も意見を出しています。旭川市としても、数年前から意見を出すようにしています。地方自治体の財政をもっとしっかり確保してくれ、臨時財政対策債、これを廃止してもらいたいという意見を出しています。
（２）の改正の内容についてでございますが、１点目の情報提供ネットワークシステムに係る所掌の整備でありますが、国の情報提供ネットワークシステムの所管がデジタル庁に変更になることに伴い、所掌に関する規定を総務大臣から内閣総理大臣に変更するものでございます。